【衝撃ビフォー･アフター】実家放置で｢固定資産税が最大6倍｣の落とし穴　親が元気なうちにしかできない"空き家予防"の決定打

空き家を放置することで放火などのリスクが高まり、治安や景観の悪化、害虫の発生、倒壊の危険といった問題も起こりやすくなる。

また「人が住まなくなると、空気のめぐりが悪くなり、家は一気に老朽化していきます」と近藤さん。換気不足による湿気で木材が腐食し、雨漏りやひび割れ、虫の侵入などによって、空き家は間もなく朽ちてしまう。

左：冒頭に掲載した片づけ前の写真。かなりのモノの量だ。右：片づけ後の写真。キレイに整理され、窓も開けられるようになった（写真：一般社団法人ホーム＆ライフ協会提供）

空き家の処分が高額になることも

空き家を手放すための選択肢の1つが、売却だ。しかし売却を検討するにしても、建物が老朽化してボロボロになってしまっていると買い手がつきにくい。解体する場合も、立地環境や建っている地域によって異なり、解体費用は数百万円にも及ぶといわれている。さらに重機やトラックが入れられない、庭木や残置物が多いといった場合は、費用が上乗せされる可能性がある。

より状況を厳しくするのが、23年に改正された空家等対策特別措置法だ。改正前は、倒壊の危険性などで周囲に深刻な悪影響を及ぼす物件を市区町村が「特定空き家」に指定し、適正な管理をしない所有者に対して助言、指導、勧告、命令と段階的な措置をとってきた。この改正では「管理不全空き家」という区分が新設され、「特定空き家になる一歩手前の物件にも、早い段階から介入できるようになった」という。

いずれも市区町村からの助言・指導に従わず勧告を受けると、住宅用地の課税標準の特例が外れるため、結果として固定資産税が最大で6倍相当になる場合がある。それでも無視し続けると50万円の罰金が課され、最終的には行政による強制撤去（代執行）となる。行政代執行による解体費用は全額、所有者負担だ。

「例えば放置されたボロボロの空き家を400万円で処分できるはずが、行政代執行によって500万円以上（※2）になってしまうことがあるんです。支払いを怠ると、延滞金が加算されて、金額がどんどん増えるという事態にもなりかねません」（近藤さん、以下同）

※2 参照：YouTube「築40年超え10年放置のボロ空き家を相続も･･･「処理に400～500万円」の惨状（不動産Gメン滝島）