｢首都圏で活気のある街ランキング｣都心3区以外に不動産業者の動きが活発化している"意外な街"とは？

エリア内の不動産企業数は都心の一極集中が顕著に

不動産業 企業数ランキング（図表／東京商工リサーチ）

続いて、エリア内の不動産企業数が最も多かったのは、国内有数の職住一体エリア「東京都港区」で1万1861社だった。商業施設やオフィス、マンションなど多くの施設が立地し、仲介業者や管理業者など、さまざまな不動産業者が本社を置いている。国内に置かれた約150カ国の大使館のうち、半数以上が港区に所在するほか、インターナショナルスクールなども多く、外国人からの住宅需要も高いエリアになっている。

次いで、2位が「東京都渋谷区」で7645社、3位が「東京都新宿区」で7478社と続く。5位までを官公庁やオフィス、商業施設などが集積する都心5区が占めた。上位20エリアのうち、19エリアを東京都が占め、東京の一極集中が顕著となった。

東京都以外では、20位に「神奈川県横浜市中区」がランクイン。「元町・中華街」や「関内」駅が所在し、オフィスのほか商業施設や飲食店が多いエリアだ。埼玉県では21位に「川口市」が2112社、千葉県では22位に「船橋市」が1804社で、それぞれランクインした。

新設法人率は東京の「西側」が1位、「東側」が2位

企業数に占める新設法人率ランキング（図表／東京商工リサーチ）

新設法人率（企業数に占める2024年の新設法人数）では、「東京都千代田区」が9.6％でトップ。「東京」駅西側の大企業が集中する丸の内・大手町を抱えた国内経済活動の中心地で、優れた交通利便性からオフィスを中心に不動産取引が活発なエリアになっている。2024年の新設法人数は680社で、最も多かった。

2位は、「東京」駅東側に位置する「東京都中央区」。日本銀行の本店が所在し、高層ビルの多いオフィス街を擁するほか、インバウンドも多く訪れる銀座、日本橋などの商業地としても活況だ。築地・月島など下町情緒ある街並みも共存している。

3位の「埼玉県さいたま市桜区」は、荒川沿いの自然豊かな環境と住宅地が広がるエリアだ。「西浦和」駅周辺でまちづくり計画の検討が進んでいる。エリア内の不動産企業数は234社と、今回の対象市区の中では多くはないものの、新設法人が14社で新設法人率は6%に迫る。