｢首都圏で活気のある街ランキング｣都心3区以外に不動産業者の動きが活発化している"意外な街"とは？

「新規参入率」では埼玉・神奈川がトップ3を独占

過去3年の新規参入数ランキング（図表／東京商工リサーチ）

過去3年の新設法人数と倒産、休廃業・解散数を比較した「新規参入率」も見てみよう。トップは新人法人率ランキングでも3位にランクインした「埼玉県さいたま市桜区」。過去3年の新設法人数が32件に対し、倒産、休廃業・解散件数が4件で新規参入率は800％に達した。

2位は「神奈川県座間市」で、過去3年の新設法人数が37件に対し、倒産、休廃業・解散件数が5件で新規参入率は740％だった。

今回の対象となった首都圏エリアでは、新設法人数と退出企業数が同数だった「埼玉県坂戸市」を除くすべてのエリアで新設法人数が退出企業数（倒産、休廃業・解散数）を上回る。

ここ数年で不動産企業数が増えているのは千葉、埼玉

不動産企業数増減率ランキング（図表／東京商工リサーチ）

ここで2022年と2024年の不動産企業数を比較してみると、増加率1位は「千葉県野田市」で22.1％だった。駅周辺などで開発や区画整理が進み、今後の取引量増加などを狙い不動産業者数が増加したと考えられる。

2位は、「新座」駅周辺などで大規模な開発プロジェクトが進む「埼玉県新座市」で20.1％。3位は「神奈川県横浜市緑区」の19.0％で、こちらも「中山」駅周辺で再開発計画が進んでいる。

上位エリアをみると、商業地よりも住宅地としての色が濃いエリアで比較的増加率が高い傾向があった。すでに多数の不動産企業が進出している都心部よりも、より開発余地のあるエリアで不動産企業が増加した。