【ベトナム現地ルポ】マンション価格が5年で爆上がりエリアも！ 日本も参画、10年で激変したマンション市場の最前線
■日系企業とパートナー（ローカル・外資系デベロッパー）一覧
■東南アジア（※）における日系デベロッパーの住宅事業への進出状況
※タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、マレーシア、シンガポール、カンボジア、ラオス 合計9か国への参画数
事業継続ができず、撤退した理由はいくつかある。
不動産開発には、土地を取得した後に、開発を行うための許認可、設計、工事、販売、引渡しなどの幾つかのフェーズが存在する。その中で、事業継続の最も大きな障害となったのは「許認可プロセスの複雑さ」。多くのプロジェクトで許認可が停滞し、事業停止、結果投資が回収できない、もしくは大きく遅れるケースが少なくなかった。
次は、「市場の理解不足」。調査会社や公の統計データ等、机上の市場調査を過信し本質的な現地理解が不足、その結果現地のニーズと乖離する事例。
例えば、日本では一等地と思われるようなところでも（例えば日本でいう駅前など）ベトナムでは必ずしも価値に結びつかない。そういった現地の文化や慣習、都市構造といった一見すると目には見えない“深層”を理解せずに投資を行った企業は少なからず撤退した。
そして、「パートナー戦略の甘さ」も東さんは挙げる。「ベトナムでの事業展開には地元企業との連携が不可欠。良いパートナーを見つけられないというのは論外だが、たとえ素晴らしいパートナーであったとしても、事業理解が浅い状態で全ての対応を盲目的にパートナー任せにする姿勢では、浮き沈みの多いこの市場を乗り切ることができない。
不測の事態が起きた時、真っ先に切り捨てられるのは誰か？われわれ外国人投資家です。これがパートナーと適切な関係性をうまく構築できず失敗に終わってしまう典型例」
日本企業、ベトナムでのまちづくり参画例
ベトナムのマンション市場は地元企業「ビンホームズ」一強時代から、地元企業・外資も交えた戦国時代へと変化しようとしている。さらにはシンガポール系デベロッパー（キャピタランド、ケッペル・ランドなど）や、他の外資系も強い存在感を示し、日系企業もその中で奮戦中。
日本企業の「ジャパン・クオリティ」のブランド価値は、現地のデベロッパーからも高く評価されている。
