「トイレットペーパーみたいに生理用品も置いてほしい」はSNSで炎上も…生理用ナプキンが”タダでもらえる”施設がじわり増加の理由とは？

ただ、サービスはまだ収益化にまでは至っていないそうだ。今後はアプリの機能拡張やデータ活用を通じて、ビジネスにしていきたいという。

今回、企業、公共施設それぞれにも導入の狙いや使用状況について取材した。

2021年から導入を始めたのが丸井。本社および、26の店舗のうち約20店舗にオイテルを設置した。店舗では、全フロアのトイレそれぞれに2〜3個室という配置状況だそうだ。

丸井では約20店舗で導入し、全フロアのトイレ、それぞれ2〜3個室にオイテルを設置（写真：丸井提供）

同社は企業カルチャーとして革新や改善に対して前向きな風土があり、ダイバーシティ,エクイティ＆インクルージョン（以下DE&I、多様な人材を受け入れる環境づくり）にも早くから取り組んでいる。オイテルの担当窓口となったのは男性社員だったが「ぜひやりたい」と提案してきたそうだ。

まずは3店舗で試験導入

実際に導入に向けて取りまとめを行ったのが店舗事業本部課長の大屋隆明氏と営業企画部の沓名知子氏。

営業企画部の沓名知子氏（左）と店舗事業本部課長の大屋隆明氏。社内でもD&Iの意識が年々高まり、女性だけでなく男性も働きやすくなったことを実感しているそうだ（写真：筆者撮影）

メリットやコスト、増える手間などを定性・定量の両面から検討し、各部署に説明した。話を受けてから半年で、まずは3店舗で試験導入しデータをとった。

「トイレの利用数が増えたほか、お客様へのアンケートでも『生理用品が置いてあることで店に来たいと思った』という回答が17％に上るなど、店舗価値を上げられると判断できたため、本格的な導入に進んだ」（大屋氏）

同社では、従来型の百貨店業態からの転換を進めている。具体的には、いわゆる物販中心の店舗から、オンライン発の企業と協業したポップアップストアや、アニメのイベント開催など、体験価値を提供する店舗にシフトしてきている。

「多くの人が集まるイベントでは、トイレのサービスで安心してイベントを楽しめるようになり、より施設価値向上のメリットが高まると感じている」（大屋氏）