｢そっちで取引先に聞いておいてよ｣と言われても…理不尽に社内で煙たがられがちな《経理》の"切実な悩み"を解決する方法

会社によっては、取引先との関係性上、金額や遅延期間だけではルールを決めきれないということもあるかもしれません。そのような場合は、まずは「経理部が回収フォローすべき案件を限定して営業部と共有する」など、簡単なステップから始めるとよいでしょう。仕組みを変えるマインドに変わるだけでも大きな一歩です。

いま、自社でできることを

そして、このような仕組みを導入するためには、経営者や他部署の担当者といった周囲の理解が不可欠です。なぜなら、実際に経営者に相談しても「こんなケースはほとんど発生しないから、ルールなんて要らないよ」などと言われてしまうこともあるからです。

『企業実務8月号』（日本実業出版社）。書影をクリックすると企業実務公式サイトにジャンプします

そのような場合は、経営者が耳を傾ける古株の社内スタッフや、顧問税理士など外部の専門家に相談するのも一案です。特に顧問税理士は多くの会社の経理を見てきているので実務例の宝庫です。一般的に受け入れやすい方法などの意見を求めるのもよいでしょう。

経営者が新しい仕組みにメリットを感じられれば、仕組みづくりも進みやすくなります。会社の管理体制を強固にし、業務が円滑に進む方法について提案するのは経理担当者ができることですが、実際に施策の導入を決めるのは経営者だからです。

業務上のコミュニケーションで悩みを抱える経理担当者は非常に多いですが、少しの工夫で、コミュニケーションが改善できることもよくあります。参考までに、下記のチェックリストに、経理担当者がコミュニケーションを改善できるヒントとなる視点をまとめてみました。

コミュニケーションで悩むということは、それだけ真摯に仕事に取り組んでいるからこそともいえます。相手の事情に配慮しながら業務を進めていけばきっとよい方向に進むはずです。

（出所：『企業実務5月号』より）

※外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください