大手が率先「賞与の給与化」は年収の安定化にあらず？　企業の真の狙いに“従業員格差”は拡大へ

（写真：makaron／PIXTA）

夏のボーナス（賞与）が支給されるこの時期。ソニーグループなど大手企業が賞与を廃止し、給与に組み替えるというニュースが報じられて話題になりました。はたして「賞与の給与化」という流れは日本で浸透していくのか、その行方と影響を見ていきます。

いずれは追随したいという声

ソニーグループは、2025年から冬の賞与を廃止し、その分を月給と夏の賞与に振り分けるという制度変更をしました。月給は最大14％アップします。他にも大和ハウスやバンダイなど同様の動きがあります。

「賞与廃止」というヘッドラインを見るとショッキングですが、各社とも賞与を廃止・縮小する一方、月給を引き上げており、年収ベースで減額にするという賃下げ措置ではありません。

こうした「賞与の給与化」の動きは、日本企業でどこまで広がっているのでしょうか。今回、大手企業53社の人事部門関係者にアンケート＆ヒアリング調査をしたところ、以下のような実施状況でした。

実施済み・実施を決定済み：9社

実施に向けて検討中：12社

検討していない・未定：32社

主なコメントを紹介します。まず、少数派だった「実施済み・実施を決定済み」という回答から。

「昨年から賞与の一部を給与に組み替えたので、実施済みという回答になります。ただ、賞与の8分の1程度を組み替えただけで大した金額ではありません。ソニーさんのように賞与廃止にまで踏み込むかどうかはわかりませんが、今後、拡大するつもりです」（電機）

（出所）日本経済団体連合会「2024年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」