曲がり角を迎える日本の人事～その課題を探る《2》

2012/04/16 16:18

●女性活用のため、正社員のまま在宅勤務を承認する企業

　「女性活用のための工夫」をフリーコメントで求めたところ、多岐にわたる施策が集まった。

「能力主義であえて女性専用の制度を作らない」という企業も複数あるが、多くは産休・育児休業・時短制度、ワークライフバランスの充実を図っているようだ。また育児休職制度、ベビーシッター制度（金銭補助）を設けている企業もある。

興味深い施策だと思ったのは次のコメントだ。「夫の転勤で他県に引っ越した場合でも、正社員のまま在宅勤務を承認し、オフィスと在宅者を常時Webカメラで接続しておき、プロジェクトメンバーと円滑なコミュニケーションがとれるように支援。会議もWebカメラ接続で通常参加。業務は、在宅でも可能なものにシフト」。この企業の場合、女性支援にとどまらず業務プロセス自体を革新しているようだ。

このような先進的な仕組みを導入している企業はまだ少なく、法定の範囲での支援にとどまる企業が多いようだ。

HR総合調査研究所（HRプロ株式会社）
（本社：東京千代田区、所長：寺澤康介）
人事のプロを支援するポータルサイト「HRプロ」を運営するHRプロ内の調査・研究部門。企業・団体のHR(人事)領域に関する調査、研究を行う。外部の調査機関による調査研究結果も紹介するなど、｢開かれた研究所」を志向する。「HRプロ」内に、新卒/中途採用、教育・研修、労務、人事戦略などの業務に役立つ調査レポートを掲載している。