曲がり角を迎える日本の人事～その課題を探る《2》

●女性活用のため、正社員のまま在宅勤務を承認する企業

　「女性活用のための工夫」をフリーコメントで求めたところ、多岐にわたる施策が集まった。

「能力主義であえて女性専用の制度を作らない」という企業も複数あるが、多くは産休・育児休業・時短制度、ワークライフバランスの充実を図っているようだ。また育児休職制度、ベビーシッター制度（金銭補助）を設けている企業もある。

興味深い施策だと思ったのは次のコメントだ。「夫の転勤で他県に引っ越した場合でも、正社員のまま在宅勤務を承認し、オフィスと在宅者を常時Webカメラで接続しておき、プロジェクトメンバーと円滑なコミュニケーションがとれるように支援。会議もWebカメラ接続で通常参加。業務は、在宅でも可能なものにシフト」。この企業の場合、女性支援にとどまらず業務プロセス自体を革新しているようだ。

このような先進的な仕組みを導入している企業はまだ少なく、法定の範囲での支援にとどまる企業が多いようだ。