曲がり角を迎える日本の人事～その課題を探る《2》

●「明確化」「簡素化」が目立つ人事考課制度の改定

　今後に「人事考課制度の改定を予定しているかどうか」という設問に対しては、全体で3割弱が「予定している」、4割強が「予定していない」。そして「わからない」という回答も3割強ある。

前項で説明したとおり、「5年以内に改定」した企業は4割で114社だが、うち32社は「改定を予定」している。「改定していない」と「わからない」企業の中で「改定を予定」は46社だ。これらを計算すると、全体の57%の企業が「改定」したか、これから「改定」する。

規模別では「301～1000名」の企業が「予定」の率が高く、全体では36%、メーカー系では33%、非メーカー系では40%が予定している。

「改定」の中身は、給与体系、等級制度にかかわるものが多く、「明確化」「簡素化」という言葉が目立つ。「給与や賞与だけでなく、今後は人材育成と業績につながる制度変更に変えていきたい」という意見もあった。

フリーコメントで「現在の人事考課制度での課題」について回答を得ているが、人事担当者の悩みは根深いようだ。

「社員個々を定量的に評価する方法がない」「考課者のスキル不足」「新卒を採用するのみでその育成、管理が不十分なため離職率が高く、中間層がいない」「考課項目が多すぎて複雑な計算を行いランク判定する。本人も所属長もなにが良くて（悪くて）この結果なのか複雑すぎてわからない。項目を減らしてシンプルにしたい」。
これらのコメントから、評価することの難しさが伝わってくる。

人事考課制度の改定を予定しているかどうか（全体の規模別）

人事考課制度の改定を予定しているかどうか（メーカー系・規模別）

人事考課制度の改定を予定しているかどうか（非メーカー系・規模別）