税金を払いたくないのは誰でも同じ。では「金持ちはたくさん税金を払え！」は、多数派の大衆による、少数派の富裕層に対する権利侵害か？

それなら労働者の権利と利益とは何だろうか？ それは富裕層の税金引き上げと、それをもとにした福祉の拡充である。つまり、民主制社会でほとんどを占める労働者は、少数の富裕層に莫大な税金を課す法案を通過させる力を持つのだ。

「私たち少数派がしいたげられている！」

一方で少数の資本家は、重い課税の不安と危機の中にいつも置かれている。ここで問題が起こる。それは税金が直接的に個人の所得と財産に課されるという点だ。

現在の税金制度は、富裕層にさらに多くの税金を課す累進課税制である。

「少数の富裕層に累進課税を課すのは、貧しい多数による全体主義的暴力じゃないか？」

資本家Aさんの発言だ。多数の労働者階級の利益のために、少数の富裕層の財産権が侵害される“全体主義的暴力”が行われているんじゃないか。

Aさんの主張はこういう考え方から出てきた。

Aさんの主張について、あなたはどう考えるか？ そこへみんなの味方、Bさんがあらわれた。

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【累進課税は富裕層の権利侵害に当たる？】