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玉塚元一・経済同友会副代表幹事「トランプ関税の標的はあくまで中国」「日本にとって大きなチャンス」「ホームマーケットの価値を見直すべきだ」
――アメリカ経済への大きな痛みが伴います。
庶民の生活を直撃する。5月上旬にロサンゼルスを訪問したので、その際に現地のウォルマートに立ち寄って、棚に並んでいる雑貨、日用品などのラベルを見て回った。するとほとんどがメイド・イン・チャイナ。バングラデシュ、ベトナムなどもあるが圧倒的にチャイナだ。こうした生活必需品が関税によって大きく値上がりすれば反発の声も高まるのではないか。
――交渉を進める政府に望むことは？
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