強化される｢研究者弾圧｣､不合理なトランプ政権の施策はアメリカを"中世"に逆戻りさせる

連邦給付金が大幅に削減されたハーバード大学。トランプ政権による研究者や科学機関への弾圧はアメリカの国力に深刻な影響を及ぼす可能性がある（写真：ブルームバーグ）

ハーバード大への給付金を大幅に削減

トランプ政権による研究者や科学機関への圧力が強まっている。前回の本連載（4月13日配信「若手研究者の間で進む“アメリカ離れ”､トランプ政権の愚策がもたらす『産業大国の緩やかな死』」）で述べたように、これまでも大学や連邦政府研究機関への締め付けが行われてきたが、その後、事態は悪化している。

アメリカ連邦政府は4月14日、ハーバード大学への連邦給付金を大幅に削減した。発端は、トランプ政権がハーバード大学に対して以下のような要求を提示したことだ。

この要求に対して、ハーバード大学のアラン・ガーバー学長は「大学の独立性と憲法上の権利を放棄することはない」として拒否した。その結果、連邦政府は約22億ドルの助成金と6000万ドルの契約を凍結したのだ。

ハーバード大学は7億5000万ドルの債券を発行して対応したが、公衆衛生など多くの研究プロジェクトが停止の危機に直面。結核やアルツハイマー病、HIVなどの研究が影響を受けている。ハーバード大学は法的措置を検討している。

バラク・オバマ元大統領をはじめとする多くの学者や政治家がハーバード大学の立場を支持するなど、学問の自由と大学の自治を擁護する声が上がる。ほかの大学も同様の圧力に直面する可能性があることから、アメリカの高等教育全体に影響を及ぼす事態となっている。