【大阪・関西万博】タクシー業界も呆れる万博協会の後手対応　利用者不在の頑なな方針が招く“交通アクセスの大混乱”

同じく空港にいた別のドライバーは、バッサリと切り捨てた。

「そもそも私達（の会社）は万博会場に入構できない。メリットがないわけ。もちろん開催がマイナスになることはないだろうけど、収入が伸びることも期待していない。それでも、実際に始まれば盛り上がってくれたらいいな、とは願っているけどね」

新大阪駅のタクシー乗り場の利用者も多い（筆者撮影）

生活圏の交通秩序を保てるのか？

おそらく万博開催中に関しては、会場へのアクセスというよりは、生活圏の人々の交通混乱を起こさないという視点のほうがより重要になる。

移動需要の増加を想定して、大阪府とタクシー協会は営業区域を条件付きで撤廃し、全域運行を認めて旅客運送を可能にする「なにわモデル」の導入を発表している。

だが、これは配車アプリのマッチング率が一定の数値を下回った場合発動するという、緊急対応のようなものである。利用者の喫緊の需要に対応できるか、と問われると未知数と言わざるを得ない。

そして、万博開催時の日本型ライドシェアについても対応は後手後手に回っている。3月26日には使用可能時間帯・地域の拡大が発表され、北摂・泉州もようやく対象になった。台数は北摂35両、泉州は29両の稼働となる。

ここでも、府や万博協会、タクシー協会とでは水面下での綱引きが行われてきた。2月末時点で万博の日本型ライドシェアの許可は105両で、応募事業者は33社にとどまっている。