総務省とソフトバンク、電波割り当てで“蜜月”

携帯電話事業者に新たに割り当てられる電波をめぐり、火花が散っている。

火種は希望事業者各社が総務省に提出した利用計画。事業者選定の判断材料となるもので、２月１０日に同省がその一部抜粋を公表した。

これによると、割り当てられる９００メガヘルツ帯の電波に対する各社の設備投資計画は、イーモバイルの約１４００億円、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩの２０００億円台に対し、ソフトバンクが約８２００億円と他社を圧倒。これを受け、翌日の新聞各紙は「ソフトバンクが有利」と一斉に報じた。

通信量急増で、受け皿となる電波の獲得は死活問題だ。特に９００メガヘルツ帯は障害物を迂回して届く電波のため、「プラチナバンド」と呼ばれる。２月末の決定前に劣勢を印象づけられたイーモバイルは、総務省の情報開示姿勢を批判。１４日に「特定の事業者への割り当てが決まったかのような報道がされているが、他社への回線貸し出しによる活性化策など、多くの審査基準があるはず」と、透明な審査を求める要望書を提出した。

同社が問題視したのは、各社が数百ページに及ぶ詳細な事業計画を提出したにもかかわらず、総務省の公表がわずか５ページの概要だけである点だ。既存電波の逼迫状況や割り当て後の活用法など、さまざまな審査項目がある中、基地局の開設数や設備投資額だけに焦点が当てられた。

しかも、８２００億円というソフトバンクの投資額にはカラクリがある。同社は現在使用する２ギガヘルツ帯の電波特性に合わせ、小型基地局主体の通信網を構築してきた。そのため、ドコモやＫＤＤＩに比べ鉄塔の保有数が少なく、電波割り当て後に多くの大規模工事を必要とする。