総務省とソフトバンク、電波割り当てで“蜜月”
巨額の投資は「震災対策も含め、プラチナバンド取得を機に基地局の設計を一から見直す」（ソフトバンク）という個別の事情によるところが大きく、他社より割り当て電波を有効活用することを示すものとは、必ずしもいえない。
ＰＨＳ救済の見返り？
総務省は「数字の部分は転記しやすかったから公表しただけ。他意はない」（総合通信基盤局・電波部移動通信課）と説明する。だが、９００メガヘルツ帯の割り当て先は、当初から「ソフトバンクに内定している」（通信事業者幹部）という見方が強かった。
２０１０年に経営破綻したＰＨＳのウィルコムを、ソフトバンクが子会社化し救済。国産技術のＰＨＳを支援してきた総務省の体面を保つ引き換えに、電波獲得の約束を取り付けたとうわさされる。
審査の透明性が疑問視される中、国民の財産である電波を管理する、総務省の姿勢が問われる。
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（麻田真衣 撮影：大塚一仁 ＝週刊東洋経済2012年2月25日号）
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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