総務省とソフトバンク、電波割り当てで“蜜月”

巨額の投資は「震災対策も含め、プラチナバンド取得を機に基地局の設計を一から見直す」(ソフトバンク)という個別の事情によるところが大きく、他社より割り当て電波を有効活用することを示すものとは、必ずしもいえない。

PHS救済の見返り?

総務省は「数字の部分は転記しやすかったから公表しただけ。他意はない」(総合通信基盤局・電波部移動通信課)と説明する。だが、900メガヘルツ帯の割り当て先は、当初から「ソフトバンクに内定している」(通信事業者幹部)という見方が強かった。

2010年に経営破綻したPHSのウィルコムを、ソフトバンクが子会社化し救済。国産技術のPHSを支援してきた総務省の体面を保つ引き換えに、電波獲得の約束を取り付けたとうわさされる。

審査の透明性が疑問視される中、国民の財産である電波を管理する、総務省の姿勢が問われる。

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(麻田真衣 撮影:大塚一仁 =週刊東洋経済2012年2月25日号)

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。
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