地方税改革の経済学 佐藤主光著 ~迷走を重ねる改革にあるべき大胆案を提示

地方税改革の経済学 佐藤主光著 ~迷走を重ねる改革にあるべき大胆案を提示

評者 河野龍太郎 BNPパリバ証券チーフエコノミスト


 地方財政を議論する際、多くの人は主要な財源を国が独占していると考える。現実には、所得課税、資産課税、法人課税、消費課税など、地方税にはほとんどのメニューが揃っている。たとえば、消費税のうち1%は地方消費税であり、社会保障・税一体改革が実現すれば、2・2%に引き上げられる。地方税増税も議論されていることは、ほとんど認識されていない。

課税メニューが多くても国の言いなりで、地方は独自に税率を決定できないと考える人も多い。しかし、現に名古屋の河村市長は住民税を引き下げている。一方、大企業が納税の中心となる地方法人税については、標準税率を超える課税を行うケースも少なくない。首長は選挙への影響を懸念し、取りやすいところに課税しているのである。このように、実際の地方税は通念と大きく異なり、これまでの地方税改革は迷走に迷走を重ねてきた。本書は、理論的な視点からあるべき姿を示し、大胆な改革案を提示する。

本来、ナショナルミニマムについては、地方が執行する場合でも国が財源を確保し、それを超える公共サービスは地方が住民負担で独自に提供すべきである。国税が担税力に応じた課税となる一方、地方税は受益に応じた課税が基本となる。そうすることで、住民の行政サービスに対するコスト意識が生まれ、行政の効率化が図られるが、現実には応益原則は不徹底である。その帳尻合わせとして、日本では諸外国に比べて、地方税収に占める法人税の割合が相当に高い。納税の中心が大企業であるため、税収の地域間格差が拡大すると同時に、景気の振幅で地方税収が不安定になる。本書では、地方の法人税と国の消費税の入れ替えを提案する。

ライフの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナ後を生き抜く
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • コロナショック、企業の針路
  • ボクらは「貧困強制社会」を生きている
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
スペシャルインタビュー<br>元ラグビー日本代表・畠山健介

今年から米メジャーリーグ・ラグビーのチームに所属、華やかな選手生活とは裏腹に幾多の葛藤を乗り越えてきた畠山選手。「ラグビーファンの拡大には、リーグのプロ化が不可欠だ」。新天地にいる今だから見えてきた日本ラグビー改革論を熱く語ります。