Googleに独禁法違反､Chromeの売却も視野に アプリ選択肢や検索環境に影響の可能性
公正取引委員会は他にも、Googleが端末メーカーに対しGoogleに競合する他社の検索アプリケーションをプリインストールしないことを条件に、同社の検索連動型広告サービスから得た収益を分配する契約を締結するなどして、Googleのライバル企業の事業活動を排除、もしくは制限していた疑いも同時に調査している。
もし、排除措置命令が出されれば、アメリカの巨大IT企業への初の措置ということになるが、公正取引委員会はまずGoogleに対し文書で通知を行い、それに対する意見をGoogleから聴取したうえで最終的に処分を決定することになる。
一度は排除措置命令を回避
公正取引委員会によるGoogleへの調査としては、2022年にGoogleが検索連動型広告技術の供給を巡ってヤフージャパンの広告ビジネス事業を妨害していたことが、独占禁止法違反にあたる疑いがあるとした件がある。
この例では、ヤフージャパンは2010年にGoogleの検索連動型広告技術を利用する契約を結んだが、その後Googleはヤフーに検索連動型広告の配信停止を求め、2015年には契約内容を変更、2022年までの7年間にわたり、ヤフーが独自の広告を配信するのを制限した。一連のGoogleの動きにより、ヤフーの広告主やポータルサイトの運営者は広告の配信でGoogleに頼らざるを得ない状況になったという。報道によれば、ヤフー側は反発した場合、必要なGoogleの技術へのアクセスも拒否される可能性を懸念して、Googleの要求に従わざるを得なかったとのことだ。
この件に関して、Googleは公正取引委員会からの指摘を受けると、ほどなくして「確約計画」と呼ばれる是正のための自主的な改善計画を作成・実行してみせることで調査を終えてもらう「確約手続き」を公正取引委員会にもちかけた。
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