反トラスト法訴訟で売却迫られるChromeブラウザーに買い手企業続々。Google側は「分割は困難」と主張

デスクトップ版Chromeブラウザー（写真：© 2024 Bloomberg Finance LP）

現在、米司法省はGoogleに対する反トラスト法訴訟の救済措置裁判でChrome事業の分割・売却をGoogleに迫っている。そして、すでにChromeの買収に手を挙げた企業として、OpenAIやPerplexityが報じられ、追って米Yahooもその列に加わった。一方、ChromeはGoogleのサービスと密接に連携していると主張し、分割・売却は困難だと主張している。

「Googleの検索サービスが市場独占状態にある」として、米司法省が全米49州の司法長官とともに起こしていた反トラスト法（日本でいう独占禁止法）訴訟は、2024年8月にコロンビア特別区連邦地裁のアミット・メータ判事によって「Googleは独占企業であり、独占を維持するために独占企業として行動した」と結論づけられ、Googleの反トラスト法違反が認定された。

そして、今年4月21日からは、この訴訟における救済策を決定するための裁判が始まっている。ここでいう救済策とは、Googleの独占によって阻害された市場での競争を回復するための方法のことだ。そして、いくつかある救済案のひとつとして、ChromeブラウザーをGoogleの事業から分割し、売却するという案が現在、注目されている。

続々と買収に手を挙げるライバル企業

メータ判事がGoogleにChromeの売却を命令するかどうかはまだわからないが、もしChromeが売却されるとなれば、多数の企業が買い手候補に名乗り出ることが予想される。なぜなら、Chromeはウェブブラウザー市場において66%を超える圧倒的なシェアを占めるソフトウェアであるからだ。また、インターネット上で発生する一般的な検索処理の20%が、Chromeブラウザーからのものだとメータ判事は述べた。