Googleに独禁法違反､Chromeの売却も視野に アプリ選択肢や検索環境に影響の可能性

Androidスマートフォン（画像：FCNT）

排除措置命令を出す方針を固めたと報道

日本の公正取引委員会は、アメリカ・Googleに対し、同社がスマートフォンメーカーに自社アプリを優先的にインストールするよう強要していたとし、それが独占禁止法に違反するとして、排除措置命令を出す方針を固めたと報道されている。

公正取引委員会は、GoogleがAndroid端末メーカーに対し、販売するスマートフォンに「Google Play」アプリをプリインストールを許諾する条件として「Google Search」アプリや「Google Chrome」アプリなど、いくつかの自社アプリを併せてプリインストールさせるとともに、それらアプリのアイコンの表示位置を細かく指定したライセンス契約を締結させているとの疑いがあるとして2023年10月に調査を開始、同時に第三者からの情報や意見の募集も実施していた。

Android端末でGoogle Playが利用できなければ、ユーザーは使いたいアプリのインストール用パッケージをインターネット上から探し、発見できればそれをダウンロードして、手動でインストールしなければならない。おそらく大多数のユーザーにはそんな芸当はできないため、メーカーはGoogleの要求に従うほかない。これは独占禁止法が禁じる「拘束条件付き取引」に該当すると考えられる。