Googleに独禁法違反､Chromeの売却も視野に アプリ選択肢や検索環境に影響の可能性

そして、2024年4月には確約計画が適切な内容で実行されていることを公正取引委員会が認定。排除措置命令や課徴金納付命令が下るのを回避した。独禁法違反が認定されなかったため、Googleは株主からの損害賠償請求やイメージダウンによる収益減少のリスクも回避できた。

この確約計画は以後3年間にわたり、ヤフージャパンに対して広告取引事業の機会を制限しないことと、公正取引委員会に定期的に経過を報告することを義務づけている。

今回も、Googleは確約手続きを持ちかけたと一部メディアは伝えている。だが、すでに独禁法違反が認定できるだけの材料が揃い、さらにGoogleが提案した確約計画の内容も不十分と判断されたため、公正取引委員会は確約手続きを受け入れなかった模様だ。

世界的な動き

欧米では、Googleをはじめとする巨大テクノロジー企業に対する、規制当局からの監視の目が厳しくなっている。検索連動型広告の市場規模は1兆円を超えると言われており、日本の公正取引委員会もやはりGoogleなどへの監視を強化している。

ちなみに、アメリカでは2024年8月、司法省がGoogleの検索サービスにおける独占的立場を解消するため起こした反トラスト法（アメリカの独占禁止法）訴訟において、裁判所が司法省の主張を認める判決を下した。

司法省は11月、判決に基づきGoogleの独占的立場を正すため、Chromeブラウザー事業の売却を求める是正措置案を裁判所に提出した。一方、Googleも12月21日に独自の是正対策案を提出している。

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