大きな｢補正予算｣と借金依存が下がる決算の落差 ｢もはやコロナ禍ではない｣景気は下支えなしでOK

2024年度の補正予算がこれまでと様変わりしたのは、「基金」造成という手法をかなり手控えたことである。

「基金」造成とは、ある政策目的のために、直ちに支出するわけではないが、複数年度にわたり支出するためにいったん「基金」という形でお金を貯めておく、という手法である。

緊急の必要性はないが、予算をつけてくれる時にもらっておいて、後で自由にお金を使えるようにする。しかも、予算計上して国から「基金」を設置した法人に支出しておけば、（国民や企業のために直ちに使っていなくても）補正予算の規模を大きく見せることができる。

これでは、景気対策としての即効性はない上に、国会の予算統制から逃れて自由にお金をばらまける。この「基金」の仕組みについて、これまでの状態が目に余るとして、岸田文雄前内閣は2023年12月にルールの厳格化を決めた。

上振れ税収を補正予算で国民に還元

2024年度補正予算案では、宇宙戦略基金に3000億円計上するなど一部に残ってはいるが、2023年度補正予算のように基金増設のオンパレードということはない。むしろ、11月22日に決めた「AI・半導体産業基盤強化フレーム」を実行するために、既存基金から残金を国庫返納させることとした。

こうした補正予算の財源はどう工面したのか。

2024年度の税収が上振れすると見込まれる3兆8270億円を補正予算に充てることとした。税収が上振れるほどに国民から税金をむしり取っているという見方もあるが、補正予算で国民に早速還元しているのである。

それに、「AI・半導体産業基盤強化フレーム」に関連して基金からの国庫返納を含む税外収入1兆8668億円を加えても、歳出予算を賄うのに6兆6900億円足りない。6兆6900億円は、国債の増発で賄うこととした。

これにより、2024年度補正後予算で、国債発行額は42兆1390億円となり、一般会計歳出総額126兆5150億円に対して33.3％を占めることとなった。歳出総額に占める国債発行額の比率である公債依存度は、3分の1を何とかして超えまいと財務官僚が踏ん張ったかのような水準である。