石破政権の誕生は｢日本経済正常化｣の第一段階だ 真の経済発展政策｢社会資本･主義｣が始まる

もっと具体的に言えば、株式市場だけが盛り上がっても、社会資本の充実とはならない。バブル的な不安定さは、それを望む人もいれば望まない人もいる。

それは、社会資本にならない。年金、介護の不安のないこと、財政の安定、物価の安定、これらがあって初めて、貧しい人も、ハンディキャップのある人も、前向きに経済活動ができる。

真の経済発展を目指すために必要なこと

だから、真の経済発展を目指すためには、遠回りのように見えても、間接的に見えても、社会の土台、社会資本を充実させなくては、始まらない。

そして、日本は、これまで充実した社会資本を蓄積してきた。新しい時代に即した、社会資本の充実も必要だが、その前に、これまで蓄積して豊かだと思われてきた社会資本が磨耗し、修復が必要になっている。傷んでいる地方、傷んでいる人口社会、傷んでいる家庭、コミュニティ、そして政治。これらを修復することこそが、社会資本の土台を強くすることである。

だから、困難や苦労に直面している人、社会、弱者を助けることが、経済発展につながるのである。地方創生は、地方で育ち、基礎的な人格形成をした人々が、都会という大舞台に出て活躍し、経済的富を獲得し、社会にも生み出す。

しかし、それには、地方社会、という社会資本がしっかりしていなくては、大都会での経済的成功、そして、大都市の経済発展という果実は実らないのである。

各地方社会という多様性を維持した社会インフラなしの大都会だけでは、果実だけを獲ろうとする「クリームスキミング」は持続不可能になるのである。だからこそ、経済発展を取り戻すためには、地方創生政策で地方社会を立て直す必要があるのである。

需要増大に依存しすぎて、膨張を続けて、1990年のバブル崩壊からの大停滞となってしまった日本経済の回復を、アベノミクスは需要を補うことで助けた。目先の痛みをなくすことで、本質的な経済の力を回復しよう、という体質改善に向かうことができた。

しかし、それは異次元緩和第1弾となった2013年から2014年で完了したのだが、やめることができずに、長期に継続しすぎてしまった。その修正と、本質的な経済の供給力改善に取り組み始めたのが、岸田政権、新しい資本主義だった。