泉田知事vs規制委､原発事故対応すれ違い ｢被曝前提では住民理解得られない｣

一方で泉田氏は、「規制委のミッションは国民の生命、安全を守ること。だが、（田中委員長からは）住民目線の話が必ずしも伝わってこなかった」と述べた。象徴的なのが勧告権の問題とし、「採用されるかわからない形では勧告は出しにくいというのが委員長の説明だったが、住民の健康を守る観点でまず勧告を出すという姿勢がなければ、政府から独立した規制委本来の役割は果たせず、（原子力安全・）保安院時代と変わらないのではないか」と批判した。

記者たちに囲まれる泉田知事

今回の提言書では、原発への大規模な武力攻撃事態を想定した対処マニュアルの策定も国に求めているが、泉田氏は「諸外国では特に9.11（米国同時多発テロ）の後は、原発へのテロ攻撃も想定して（対処マニュアルが）運用されているが、我が国ではテロを含めて誰がどう対応するのかという態勢が十分にとれていない」との認識を示した。

関連して泉田氏は、「外務省は1980年代に原発が攻撃された場合の被害想定を行っており、公文書も存在している。政府の各省が縦割りでやっていても、政府全体として情報が一元化されていない。原発の安全性を確保する態勢がとれていない証左だ」と指摘した。

また、柏崎刈羽原発の再稼働の条件について問われると、「福島事故を二度と繰り返さないためには、事故の検証・総括が必要。津波についても15メートル級の津波が予測できたのに、なぜ対策がとれなかったかという総括も社内処分も行われていない。こうした状況では、再稼働について手続きも含めて議論する段階にない」と、従来と変わらぬ考えを表明した。

田中委員長からは皮肉な発言も

泉田氏はこれまで田中委員長について、「原発の性能基準の審査ばかりやっていて、住民の安全を守る使命感が感じられない」などと公然と批判してきた。今回は知事会の代表としての面会要請だけに、田中委員長としても断るわけにはいかなかったのだろう。

田中氏は面談2日後の定例会見で感想を聞かれ、「私のほうは特別ないが、知事としては言いたいことをおっしゃって、ご満足いただけたのではないか」と、あたかもガス抜きさせたかのような皮肉交じりの発言もしている。だが今回の面談では意見が平行線に終始した問題も多く、無論、泉田氏は満足していないはずだ。

規制委が問われているのは、自らが持つ独立した立場や権能を、国民の安全を守るべき原子力規制の改善に、どう生かしていくかだ。自治体の首長には原発推進派も多く、要望を聴くあまり、規制に穴を作るようなことはあってはならない。その一方で、外部からの批判や提言は真摯に受け止める必要がある。独立機関ゆえの勧告権についても、田中委員長は「伝家の宝刀」と表現するが、抜かないまま、さびてしまっては意味がない。コミュニケーションと独立性確保の両立に向け、まだまだ課題は多いと言えるだろう。