〈約1250社と急増〉有価証券報告書「総会前開示」の狂騒曲、先行企業「HOYA、アドバンテスト、ニチレイ、ローランド」の声は？

決算短信の表紙上部に定時株主総会の開催予定日と有価証券報告書の提出予定日が記載されている（記者撮影）

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株主総会の開催前に有価証券報告書（有報）を開示する企業が急増している。東洋経済の調べでは、3月期決算企業で総会前に開示したのは昨年はわずか41社にとどまっていた。それが2025年は約1250社に上っている。

その中でも先進的なのが、近年は最先端半導体に欠かせないEUV（極端紫外線）向けガラス基板で投資家からも注目されているHOYAだ。

昨年は総会1週間前の6月20日に有報を提出していたが、今年は6月5日に開示した。今年の総会は6月26日に開催。約3週間前に有報を提出したことになる。

「当社は全グループ会社が月次決算を採用しているため、早期の情報収集が可能だ。早めの情報収集およびそのスケジュール管理を徹底している」とHOYAのIR担当者は説明する。その徹底した管理は、まさに力技と呼べるものだ。

有報の開示を早める企業が増える一方で、半導体製造装置大手のアドバンテストは、総会開催日を後ろ倒しするというアプローチをとる。

これまでは定時株主総会における議決権の基準日を毎年3月31日とし、4月1日から3カ月以内に総会を開くと定款で定めていた。その議決権基準日を5月15日とし、基準日から3カ月以内に総会を開くように変更した。

つまり7月下旬から8月上旬での総会開催が可能となる。アドバンテストの決算期は3月なので、決算期末から時間的な余裕が生まれる。

早期開示を決定づけた国会質疑

定款変更は6月27日の総会に諮られた。アドバンテストは変更の理由について、「株主の皆さまと建設的かつ実効的なエンゲージメントを図るためには、総会前の適切な情報提供が不可欠であると考えている」と記している。

定款変更は99.78%の賛成で可決された。株主からも一定の理解が得られたといえる。

これら一連の動きの背景には、政策的な後押しがある。きっかけの一つが、海外投資家団体からの要請だった。

2024年4月に首相官邸でICGN（国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク）との意見交換が行われ、岸田文雄首相（当時）は「有報の早期開示を含む環境整備を進める」と明言した。