そして方向性を最終的に固めたのは、今年の2月27日に行われた衆議院予算委員会第一分科会での質疑だろう。
「せめて2、3日前に開示したらどうですか、今年から。基準日の変更も何も要らないでしょう。準備できているんじゃないですか」。加藤勝信金融相にそう問いかけたのは自民党の塩崎彰久議員だ。
金融庁作成の資料で2024年度の状況を確認すると、有報を総会前に開示した上場企業は81社にすぎなかった。ただ総会当日には1747社、翌日には1517社が開示していた。塩崎氏は、「準備はできているのに、なぜ株主に事前に有価証券報告書を公開しないのか」と問題提起したのだ。
（記事末尾に塩崎氏インタビューを掲載）
質疑から約1カ月後の3月28日。金融担当大臣名義で全上場企業に対し、「総会前の適切な情報提供」を求める異例の要請が出された。
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