ライフ メルカリが台湾へ、透ける「米国リストラ」の教訓 アプリも現法もなし、リーズナブル設計がカギ? 4分で読める 公開日時:2024/09/07 06:00 有料会員限定 森田 宗一郎 東洋経済 記者 フォロー 1/2 PAGES 2/2 PAGES 1つ目が、効率的なリソースでの事業展開だ。台湾への進出に際しては、イギリスやアメリカのような現地法人は設けず、スマホアプリも展開しないため、人件費や開発費などが抑制されている。 この記事は有料会員限定です 残り 1045文字 ログイン 有料会員登録