家賃が4分の1のケースも!地方移住の損得勘定 生活水準を下げることなく生活費を抑える

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6人に1人が移住を検討

前述のアンケートでは東京、大阪、名古屋の3大都市に居住している2144人に対し、地方都市への移住の検討状況についても聞いている。

結果は、「現在、地方都市移住を検討している」人は11.6%、「過去に地方都市移住を検討したがあきらめた」人は6.2%で、合計17.8%に達した。60代の6人に1人が検討している、もしくは検討していたという実態は、「思った以上に多い」という印象だ。

併せて、10年以内に移住した431人に、移住の評価についても聞いてみた。すると74.9%が「よかった」と回答、その理由として43.7%が「生活費の削減が可能になった」ことを挙げている(上図)。

だが、移住者すべてが満足しているわけではない。「思ったほどよくなかった」と回答した人の48.1%が、「思ったほど生活コストが下がらなかった」と回答しているのだ。

生活費の削減策として地方都市への移住が有効であることは間違いない。しかしどれくらい生活費が削減できるのか、事前にしっかりと調べておくことが重要だ。

野尻 哲史 フィンウェル研究所代表

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のじり・さとし / Satoshi Nojiri

一橋大学卒業後、内外の金融機関を経て2019年から現職。退職世代向けのお金との向き合い方に特化して情報発信を行う。『IFAとは何者か』(共著)など著書多数。

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