家賃が4分の1のケースも!地方移住の損得勘定 生活水準を下げることなく生活費を抑える

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6人に1人が移住を検討

前述のアンケートでは東京、大阪、名古屋の3大都市に居住している2144人に対し、地方都市への移住の検討状況についても聞いている。

結果は、「現在、地方都市移住を検討している」人は11.6%、「過去に地方都市移住を検討したがあきらめた」人は6.2%で、合計17.8%に達した。60代の6人に1人が検討している、もしくは検討していたという実態は、「思った以上に多い」という印象だ。

併せて、10年以内に移住した431人に、移住の評価についても聞いてみた。すると74.9%が「よかった」と回答、その理由として43.7%が「生活費の削減が可能になった」ことを挙げている(上図)。

だが、移住者すべてが満足しているわけではない。「思ったほどよくなかった」と回答した人の48.1%が、「思ったほど生活コストが下がらなかった」と回答しているのだ。

生活費の削減策として地方都市への移住が有効であることは間違いない。しかしどれくらい生活費が削減できるのか、事前にしっかりと調べておくことが重要だ。

野尻 哲史 フィンウェル研究所代表

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のじり・さとし / Satoshi Nojiri

合同会社フィンウェル研究所代表。1959年生まれ。一橋大学商学部卒。山一証券経済研究所(のちに同ニューヨーク事務所駐在)、メリルリンチ証券東京支店調査部(のちにメリルリンチ日本証券調査部副部長)、フィデリティ投信(のちにフィデリティ退職・投資教育研究所所長)を経て、2019年5月、定年を機に合同会社フィンウェル研究所を設立。資産形成を終えた世代向けに資産の取り崩し、地方都市移住、勤労の継続などに特化した啓発活動をスタート。18年9月より金融審議会の各種ワーキング・グループ、タスクフォース委員に就任。行動経済学会、ウェルビーイング学会会員。

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