家賃が4分の1のケースも！地方移住の損得勘定 生活水準を下げることなく生活費を抑える

（写真：IYO / PIXTA）

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2018年、東京都調布市の京王線つつじヶ丘駅近くに自宅を構えていた夫婦は、愛媛県松山市に移住した。きっかけは夫の退職。退職後、家賃負担を少しでも軽減させようと考えたからだ。

夫婦は、「東京での家賃は月20万円くらい。それが松山市では月5万円と4分の1になった」と語り、「差額で月に1週間くらい東京や大阪への観劇旅行に出かけるのが楽しみ」と笑顔を浮かべた。

筆者は、地方都市への移住者に対するインタビューを5年ほど続けており、この夫婦もその1組。移住者の多くがこの夫婦同様、想像以上に充実した生活を送っている。

生活“費”の水準を落とす

生活費を抑制することで、最晩年に資産収入に大きく依存することはなく、万が一の際には余裕を持つことができる。筆者が実施した「60代6000人の声」アンケート（2024年、6506人が回答）でも、資産寿命を延ばす対策として8割の人たちが「生活費の削減」を挙げている。

ただ、そのうち65.1％が具体的な削減策として「食費を切り詰める」ことを挙げている。しかしそれでは充実した退職後の生活を送るという目的にかなわない。

大切なのは、生活レベルを落とすことなく生活“費”の水準を落とす工夫だ。その1つが地方の中核都市への移住なのだ。