「2歳以下の子供マグロ」食べまくる日本人のヤバさ 大西洋では30キロ未満の漁獲が原則禁止の背景

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マグロ釣りに行くのにマグロが釣れないのであれば、キャンセルせざるを得ませんので地元経済にも影響が出てしまいます。

太平洋クロマグロの資源はまだ回復途中

本来必要なことは、マグロが増えたからたくさん獲れるようにしたいということではないはずです。マサバなどの他魚種も同様ですが、さまざまな魚種で小さな魚を獲りすぎてしまう「成長乱獲」が日本の海では起きて、資源に悪影響が起きています。

増えたといっても、太平洋クロマグロの資源は、少しずつ回復している途中にすぎません。日本が主導してマグロ資源の将来を決める位置にあります。まずは、小型クロマグロの枠では保留枠を増やして鮮魚などで流通することを抑制し、畜養に回す分に限るといった配分が将来につながります。

また、枠の配分は大型クロマグロの分も含めて、沿岸漁業者への配分比率を大幅に増やすことです。そして資源量が大西洋並みに増えるようになったら大型漁船への配分を増やすといった、ノルウェーでマダラの枠を配分する際に使っている手法を取り入れる必要があります。そうすれば、資源だけでなく、漁業者間の関係も改善していくことができます。

片野 歩 Fisk Japan CEO

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かたの・あゆむ / Ayumu Katano

早稲田大学卒。Youtube「おさかな研究所」発信。2022年東洋経済オンラインでニューウェーブ賞受賞。2015年水産物の持続可能性(サスティナビリティー)を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言(Advocacy)部門で受賞。長年北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国であるノルウェーには、20年以上毎年訪問を続けてきた。著書に『日本の水産資源管理』(慶應義塾大学出版会)、『日本の漁業が崩壊する本当の理由』他。

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