私立大学635法人財務ランキング【本当に強い大学2011年版】--減益が半数、赤字法人4割に、運用難の苦しみさらに深まる

　さらに大学は、将来の設備投資などに備えて、基本金を組み入れる。基本金組み入れ後でも黒字なら超優良な財務体質といえるが、大抵の大学は赤字に苦しむ。この結果が「累計消費収支赤字」で、企業でいう繰越損に相当する。日本大を筆頭に、医科系大学や大規模総合大学など、減価償却負担の大きい、施設の大規模な大学が赤字額上位に並んでいる。

今後は、大学がどこに立地しているのか、キャンパスの場所次第で学生人気も左右される。機動的にキャンパス用地を取得するには、財務力の余裕がなければならない。

首都圏の大学は都心回帰の動きを強めている。関西でも、立命館大学が大阪・茨木市にあるサッポロビールの工場跡地を新キャンパス用地として190億円で取得。15年4月にオープンすべく、移転・改組・新設する学部の検討を進めている。立命館大は、在学生の約半分が近畿圏以外の学生で、アクセスのよい大阪キャンパスは魅力になりうる。190億円の代金は「手元資金で取得」（立命館大）したが、このような投資を可能にしたのも、10年度末で1000億円超と推計される運用資産があってこそ。新キャンパスが、競合する同志社大学や関西大学などの入学動向にどのように影響を与えるのか、注目される。

研究費の不正問題は広がりを見せるか

最後に、財務に関連して現在、大学関係者がかたずをのんで見守っているのが、文科省が今年8月に指示した、公的研究費の不適切な経理に関する調査の結果だ。取引業者との架空取引やカラ出張などの手法で「プール金」や「預け金」などを捻出することが問題になっている。各大学は学内でそれぞれ調査し、今年末までに報告する予定だ。

たとえば、芝浦工業大学は約300人の全教員だけでなく、取引業者や大学院生、学部4年生も調査。預け金などの有無だけでなく、意識調査も併せて行っている。一方、預け金などの存在について、一部報道で具体的な指摘を受けた東京農業大学は「不適切な経理処理が確認できた事例もあるが、時期も古く、書類自体が存在していない」といい、正確な調査は難航しそうだ。

さらに、「預け金やプール金はありますか、と聞かれて、あります、と答える教員など出るわけがない」（私大幹部）という声も上がる。しかし、文科省に「ない」と回答した後、「ある」ことが判明すれば、教員や大学自体の信用が失墜するだけでなく、補助金カットで大学財務も大きく毀損しかねない。慎重な対応が求められる。