株価暴落「不動産絶好の買い場」やって来るのか? 「住宅購入で損する人」いつも知らない視点3つ

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株価が上がれば、投資家は「自分は豊かになった」と判断し、その資産効果で不動産価格も上がる。反対に不動産相場の大幅下落もまた、株価暴落に起因して起きることが多い。

8月5日の日経平均価格の下げ幅は、1987年の米株式相場の大暴落「ブラックマンデー」を超える過去最大幅だった。

不動産市場への影響がゼロということはあり得ないだろう。

今回は、絶好の買い場」が来るかもしれない今後の不動産市場において、知っておかなければならない「3つの視点」について解説する。

「人口減少」でどうなる?

1つ目の視点は、「人口減少」という脅威だ。

まず、2020年と30年後の2050年の日本の人口を比べてみよう。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(令和5年推計)」によれば、日本の総人口は2050年に約1億468万人となり、2020年より約2146万人も減少する。

内訳を見てみよう。

★2050年には、65歳以上の老齢人口は約285万人増加し、全人口の37.1%を占める
対して生産年齢人口(15~64歳)は約1968万人減少する
★若年人口(0~14歳)は、約462万人減少する
★日本の人口は2056年には1億人を下回り、2100年には約6277万人まで減る
★総人口のピークは2008年の約1億2808万人だから、2100年には半減することに


 上記は死亡・出生の中位推計だが、悲観シナリオとされる下位推計では、2100年には約4956万人と5000万人を割り込む数字もある。

今後の日本では、生まれる子どもより死んでいく人が多い多死社会が加速する。

そうなると、不動産市場はどうなるのだろうか?

次ページ遠くない将来、日本の人口は半減する
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