株価が上がれば、投資家は「自分は豊かになった」と判断し、その資産効果で不動産価格も上がる。反対に不動産相場の大幅下落もまた、株価暴落に起因して起きることが多い。
8月5日の日経平均価格の下げ幅は、1987年の米株式相場の大暴落「ブラックマンデー」を超える過去最大幅だった。
不動産市場への影響がゼロということはあり得ないだろう。
今回は、「絶好の買い場」が来るかもしれない今後の不動産市場において、知っておかなければならない「3つの視点」について解説する。
「人口減少」でどうなる?
1つ目の視点は、「人口減少」という脅威だ。
まず、2020年と30年後の2050年の日本の人口を比べてみよう。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(令和5年推計)」によれば、日本の総人口は2050年に約1億468万人となり、2020年より約2146万人も減少する。
内訳を見てみよう。
上記は死亡・出生の中位推計だが、悲観シナリオとされる下位推計では、2100年には約4956万人と5000万人を割り込む数字もある。
今後の日本では、生まれる子どもより死んでいく人が多い多死社会が加速する。
そうなると、不動産市場はどうなるのだろうか?
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