日本が｢金利ある世界｣に戻り､損する人と得する人 預金と住宅ローン以外にも大きな影響が及ぶ

金融政策決定会合後に記者会見する日銀の植田和男総裁（写真：ロイター／アフロ）

日銀は7月31日の金融政策決定会合で、政策金利の引き上げを決めました。無担保コール翌日物金利の誘導目標を0～0.1％程度から0.25％程度へ、15年7カ月ぶりの水準とします。日本が「金利ある世界」に本格回帰する中、どういう人が得をするか、損をするかを考えてみましょう。

預金と住宅ローンに与える影響

世の中のさまざまな金利の中で、国民にとって最も関心が高いのが、預金金利と住宅ローン金利でしょう。今後この2つの金利が上昇し、国民生活に大きな影響を与えます。

まず預金金利について。今回の利上げを受けて、早速、主要銀行が預金金利の引き上げを発表しました。今後の動向は不透明ですが、植田和男日銀総裁は利上げの継続を示唆しており、さらに上昇する可能性が高いでしょう。

7月31日現在、みずほ銀行の場合、普通預金0.020％、3年定期預金で0.150％という歴史的な超低水準です。1990年代前半まで1年定期預金が概ね4％以上あった（たとえば1990年12月末6.08％）ことを考えると、今後1～2％上昇しても不思議ではありません。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査2023年」によると、二人以上世帯の平均貯蓄額は1307万円、60代に限ると2026万円です。

仮に、預金など金融資産の金利が1％上昇したら、全世帯で13万円、60代で20万円の利息収入増になります。2％上昇したら全世帯で26万円、60代で40万円の収入増です。広く国民に好影響が及びますが、とりわけ金融資産残高が多い高齢者に有利に働きます。