日本が｢金利ある世界｣に戻り､損する人と得する人 預金と住宅ローン以外にも大きな影響が及ぶ

住宅ローン金利はどうでしょうか。現在、みずほ銀行の場合、変動金利で0.375～0.875％、固定金利の場合0.95～2.60％という超低水準です。

前出の調査によると、世帯主の年齢別でローン残高が最も多いのが、30代の1736万円。ローン金利が1％上昇したら17万円、2％上昇したら34万円の利息負担増になります。住宅ローンの残高は30代に次いで40代が1480万円と多く、現役世代にとって大きな負担です。

つまり、大まかに言うと、「金利ある世界」は、高齢者に有利に、現役世代に不利に働くのです。

変動金利で借りている人はどうするべき？

ところで、住宅ローンを変動金利で借りている人は、本格的に金利が上昇する前に固定金利に借り換えるべきでしょうか。

多くの金融機関では、変動金利に「5年ルール」を定めています。これは、金利が上昇しても5年間は毎月の返済額が変わらないというルールです。さらに、5年経過後の6年目からの毎月の返済額は、それまでの返済額の125％の金額までしか上げることができないという「125％ルール」があります。

つまり、どんなに金利が上がっても、向こう5年間は毎月の返済額が変わりませんし、その後の返済額の増加は限定されます。この「5年ルール」「125％ルール」をもって、「慌てて固定金利に借り換える必要はない」とアドバイスする専門家が多いようです。

しかし、勘違いしてはいけないのは、「5年ルール」「125％ルール」はあくまで激変緩和措置であって、総返済額を減らす仕組みではないことです。ローンは返済期限までに完済する義務があり、金利上昇によって生じた未返済分は、ローン契約の終盤に返済を求められます。