外国人従業員の増加で変化を迫られる企業の対応《組織・人を強くするCSR 第5回》

外国人従業員の増加で変化を迫られる企業の対応《組織・人を強くするCSR 第5回》

 

奥野 薫
株式会社クレイグ・コンサルティング
マネージングディレクター 

 

就職に当たっては、安定志向も依然根強く残るが、「社会貢献」「働きがい」「環境への配慮」や「働く環境」などを重視して会社選びをする学生も増えている。

現在の経済状況から当面は企業側の買い手市場が続くと思われるが、社会全体のCSRに対する意識が高まる中で、企業側としてより優秀な人材を確保しようとした場合、売り上げ・利益や企業規模、ブランド力のみに頼っていては限界があるということは認識すべきである。

一方、近年、企業活動のグローバル化に伴い活発化している外国人の採用についてはどうだろうか。昨今、大学生の就職事情は非常に厳しい状況にあり、内定を取れない日本人学生を尻目に複数の内定を勝ち取る外国人留学生も多い。

国内市場の成長が鈍化している現在、各企業ともアジアを中心とした海外に活路を見いだしており、採用に当たっては、外国人としての特定役割に限定するのではなく、一般の日本人と同様に“グローバル人材”として区別なく扱う企業も多くなっている。少子高齢化等による中長期的な国内労働人口の減少とも相まって、外国人採用は、今後、より一層の広がりを見せるだろう。

 

 

前回も述べたように、雇用の創出や雇用した社員の有効活用は企業にとって最も基本的な社会的責任であるが、外国人採用が一般的になれば、それに伴う社会的責任も広範囲に及ぶことになる。この点においては、“ダイバーシティ推進”の観点も欠かせないだろう。

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