相続増税対策の｢落とし穴｣に気をつけよ 死後の手続きは膨大だ

実際に相続が発生し、相続税申告の相談にレガシィを訪れた件数は今年3～5月の3カ月間で前年同期の1.7倍。「四十九日法要が済んで落ち着いてから」などと言っていられないのか、相談に訪れるのは死後60日以内での相談が54.4％（前年同期は43.3％）に増えている。法改正によって新たに相続税がかかる人が不安になって相談にくる例が多いという。

今のところ「相続増税でこんなに大変」といった実例の報道はあまり目にしないが、それは相続税の申告期限が死亡から10カ月後だからだ。たとえば、1月1日に亡くなった人なら、11月1日が申告期限となる。法改正後の新しい申告書類の書式がまだできていないこともあり、あわてて申告しない世帯が多い様子。これから秋にかけて、各世帯の申告準備が本格化するのだろう。

対策方法は？

では、実際に課税対象となった場合、どうすればいいのか。増税もあり、さまざまな相続対策が出てきている。主には相続「税」対策であり、資産を減らさずに子孫に引き継ぐため、課税額を最小限に抑えるものだ。ただ、単に税額を減らすテクニックだけに走りすぎると、落とし穴も待っている。