女性の働きやすさを柔軟な勤務時間制度で支援する関西スーパーマーケット

兵庫・大阪を中心に６０店舗のスーパーマーケットを展開する、関西スーパーマーケット。20年前にいち早く完全週休２日制を導入するなど、人事制度の充実ぶりは流通業界でも一目置かれる存在だ。女性社員の育児・介護支援制度も整備されており、２００３年度にはファミリー・フレンドリー企業兵庫労働局長賞（注１）も受賞している。

勤務時間を選択する制度を導入

関西スーパーは、全社員の働きやすさを追求し、勤務時間に融通をつけられる制度をいくつか導入している。そのひとつに、１９９５年に導入した変形労働時間制がある。関西スーパーでは、１日当たりの勤務時間は８時間が原則。しかし、この制度では１ヵ月の総労働時間を満たせば、１日の労働時間が８時間より長くても、短くても許可される。忙しい時には勤務時間を長く、暇な時は短くすることができるのだ。

「まず１週間、１ヶ月のサイクルで業務全体を見通しながら、部署全体や個人ごとになすべき業務をしっかりと把握します。その上で業務の増減によって個人で勤務する時間を調整します」と総務グループ労務チームの橋口和幸チームリーダーは話す。

スーパーマーケットでは、１週間、あるいは１カ月ごとに仕事量を予測することができる。そのため、制度を利用する時期と労働時間の長短を、個々の社員が職場と連携しながら調整することが可能だ。スーパーマーケットの業務形態にマッチした制度といえる。

制度を導入することで、現場の労働力が不足することが考えられたが、そうではなかった。むしろ、キャリアを積んだ女性社員が、育児のために退職することの方が、職場の戦力を欠くことになり、デメリットが大きかった。導入後は、余分な就労が減少し、その結果、社員全体の就労時間が短縮されるメリットも生まれた。現在では制度が定着している。

利用できるのは正社員が対象であり、利用方法はさまざまだが、子をもつ女性社員の場合は育児に活用されているケースが多い。例えば参観日や運動会など子供の学校行事への参加や、送迎などで、時間を短縮する日を作り、仕事と家庭の両立を図っている。