子どもがいない人の場合、次のようなケースが考えられます。
兄弟姉妹、甥・姪やいとこなどの親族に身元保証人を頼むケースです。
ただし、関係性によっては頼みにくかったり、話がうまく進まなかったり、あるいは途中で関係性がこじれてしまったりするケースも見聞きします。
兄弟姉妹の場合はお互いに高齢であるため、配偶者と同様「別の方にお願いしてください」と言われるケースもあります。
身元保証をお願いする家族や親族がいない場合、友人や知人に頼むケースもあります。
しかし、家賃などの支払いを保証し、いざというときの後始末までお願いすることになるので、他人にお願いするには気が引けるのではないでしょうか。
「サービス会社」や「士業事務所」という選択肢もある
家族・親族、友人などにも頼みにくいという場合は、「身元保証サービス」の利用が考えられます。
サービスを提供しているのは、次のような事業者です。
①民間企業
②一般社団法人やNPO法人
③弁護士や司法書士、行政書士などの士業事務所
長生きする可能性や、自分が亡くなった後のことも含めてお願いするというサービスの性質上、やはり事業者の「信頼性」を重視することが大切といえるでしょう。
また、士業事務所の場合は、地域密着で元来遺言執行や死後事務などを取り扱っていた事務所が身元保証も行っているケースが多く、そういった意味では安心感があるのではないかと思います。
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