「独身・子供いない人の"老後"」何の準備が必要か お金があっても入院、施設入居が難しいことも

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最近では銀行や郵便局、鉄道系や流通系の民間企業など、終活事業に力を注ぐ企業も増えてきました。

少子高齢化が進み、おひとりさま、おふたりさまで老後を迎える人が増えることが予想されます。

今後このようなサービスはますます充実していくことが考えられます。

「元気なうちに」準備をはじめることが大切

ちなみに、病院や施設で本人が死亡した際には、身柄を引き取るとともに未払い費用の精算を行います。

このため、家族や親族以外の事業者に身元保証をお願いする場合には、

●死後の事務委任について
●いざというときの医療行為についての希望

についても、別途準備をしておくことが望ましいです。

自分に必要なサービス、料金や条件など比べながら、元気なうちに検討をはじめることをおすすめします。

子どものいる人、いない人にかぎらず、老後を安心して暮らすためには「準備」がとても大切です。

老後の準備は「老後資金を貯める」だけではありません

今回紹介した身元保証人や、もしものときの手続きなどまでイメージして、備えておくことを強くおすすめします。

松尾 拓也 行政書士、ファイナンシャル・プランナー、相続と供養に精通する終活の専門家

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まつお・たくや / Takuya Matsuo

行政書士、ファイナンシャル・プランナー、相続と供養に精通する終活の専門家。

行政書士松尾拓也事務所代表、有限会社三愛代表取締役。

1973年北海道生まれ。父親が創業した石材店で墓石の営業に従事する傍ら、相続や終活などの相談を受けることが増えたため、すでに取得していた行政書士資格を活かし、相続・遺言相談をメイン業務として行うようになる。

信条は、相談者からの困り事に「トータルで寄り添う」こと。家族信託や身元保証など「新しい終活対策」についても積極的に取り組み、ライフプランや資産管理などの相談に応えるためにファイナンシャル・プランナー、住み替えニーズなどの相談に応えるために宅地建物取引士の資格を取得。ほかにも家族信託専門士、相続診断士、終活カウンセラー、お墓ディレクター1 級など、終活にまつわるさまざまな資格を取得する。

一人ひとりの「ライフエンディングシーン」(人生の終末期)で、最も頼りになるパートナーとなるべく、全方位視点で積極的な事業展開を行っている。

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