｢パナソニック解体｣のススメ／"潜在株式価値9兆円"の実現には会社分割も1つの選択肢

楠見雄規社長はたびたび松下幸之助の精神に言及している（写真：編集部撮影）

特集「迷走　パナソニック」の他の記事を読む

「グループとしてのポートフォリオ方針はさまざまに検討しており、2026年度の早い段階でお伝えできるようにしたい」。パナソニック ホールディングス（HD）の楠見雄規社長は、構造改革の規模が小さいとの投資家からの指摘に対して、昨年10月にこう回答している。

では、グループ全体の価値を最大限に発揮させる構造改革とはどのようなものか。それを考えるため、東洋経済では複数の証券会社のリポートをベースに、まずはパナソニックの本当の価値を試算してみた。

3兆円のコングロマリットディスカウント

足元の時価総額は約6.2兆円。対して、各事業の価値合計（EV）から負債を除いた潜在的な株式価値は、9兆円超になることがわかった。いわゆるコングロマリットディスカウントが約3兆円発生しているということでもある。

計算方法は、まず各事業の予想EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）を求める。この当該事業の稼ぐ力に対して、市場がどれだけの期待値を織り込んでいるかを示すEV／EBITDA倍率を掛けることで、簡易的にセグメントごとの事業価値を求めた。いわゆるサム・オブ・ザ・パーツ（SOTP）分析だ。