米中の狭間で、産業立国・日本が立つ条件とは
高市早苗首相による台湾海峡危機発言以降、日本と中国は感情的反発と相互不信が先行し、関係そのものが機能不全に陥っている。だが、3月19日の日米首脳会談を経てはっきりしたのは、対米関係の再設計なしに対中戦略は成り立たないということだ。
今、アメリカが日本に求めているのは単なる同盟強化ではない。安全保障、通商、投資、為替を相互にリンクさせた「パッケージ取引」である。日本が負担だけを積み上げ、戦略的自由度を削られるなら、それは同盟ではなく従属の固定化にすぎない。
日本人が忘れてはならないのは、米中は対立しているように見えて必要とあらば平然と取引をするということだ。だから日本に必要なのは、対米一辺倒でも対中強硬でもない。米中それぞれの秩序観と打算を見抜き、その狭間で国益を取りに行く設計図を持つことだ。感情ではなく構想、同調ではなく交渉である。
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