日本は対中分析のベースになる｢データ｣が圧倒的に不足／アメリカやオーストラリアにあって日本にはない視点

米ワシントンDC所在のアメリカン・エンタープライズ研究所。プロジェクトの1つとして中国企業の対外投資データなどを収集する （写真：筆者撮影）

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中国にどう向き合うべきか。中国国内の景気動向や政治変動に加えて、中国企業による対外投資や対外援助に代表される国境を越えた論点、そして重要性を増す科学技術領域を踏まえると、これまでのアプローチで中国の現状分析をするのでは、不十分になりつつあると思われる。

必要なのは大国化した中国をタイムリーかつ高精度に分析するための、データに基づく計測とそれを支える知的インフラである。日本は分厚い中国観察の蓄積がある一方で、こうした独自データの収集と分析は薄弱だ。

データを蓄積するアメリカの研究機関

ではどうするべきか。第1に、組織的なデータ収集をより強化すべきである。

この面で目を引くのは、アメリカのデータ収集基盤の分厚さである。

例えば、アメリカン・エンタープライズ研究所が運営する中国グローバル投資トラッカーは、中国の対外直接投資案件を長期にわたり追跡している。対外融資では、ボストン大学の研究チームが中国対外開発金融データベースを構築し、政策銀行融資の実態を可視化してきた。ウィリアム・アンド・メアリー大学のグローバル中国開発金融データセットは、中国の対外援助・融資をプロジェクト単位で整理し、国際機関や各国政府も参照する標準的基盤となっている。

貿易データが国際機関をはじめとして広く公開されているのに対して、中国の対外投資と対外援助に関しては、明らかにアメリカの機関が基礎データを作り出している。

科学技術分野や安全保障分野でも類似の動きが進む。