｢86.4％が保護司を引き受けたくない｣…約半数が自分や家族の身に不安､"無償だから信頼関係を築ける"に近づく限界
東京都内で保護司をしている千葉龍一さん（筆者撮影）
罪を犯した人が社会に戻るとき、その更生を地域で支える「保護司」という存在がいる。多くは会社員や自営業者などの一般市民が、国から委嘱を受けてボランティアで担う役割だ。
しかし2024年、滋賀県大津市で保護司が保護観察対象者に殺害される事件が発生し、制度のあり方に大きな注目が集まっている。
そもそも保護司はどんな活動をしているのか。そして、なぜ担い手不足が深刻化しているのか。
今回は、出所者の支援を行う「株式会社生き直し」代表で、東京都内の保護司でもある千葉龍一さんに、現場の実情と課題を聞いた。
意外と知らない保護司の活動内容
保護司とは、犯罪や非行をした人の更生を地域で支える民間ボランティアで、法務大臣から委嘱されて活動する。国家公務員である保護観察官と連携しながら、更生保護の現場を地域で担う役割を持つ。なお活動は原則無償だが、交通費などの実費相当は国から支給されている。
千葉さんは、長年出所者の更生支援に携わる傍ら、保護司としても活動している。
「保護司の仕事は大きく分けて2つあります。1つは、刑務所から出てきて保護観察がついている方などの面談、支援。対象者と定期的に面談し、就労支援や生活指導などを行います。そしてもう1つが、『地域活動』です」
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