【産業天気図・精密機器】一眼レフは活況もコンデジの値崩れ厳しい。企業業績は明暗分かれる

　一方で、コンパクトを展開するカシオ計算機はカメラ事業の赤字が残る公算。オリンパスも高級機種の拡充で、カメラ事業の水面下脱出を描く（同事業は前１１年３月期１５０億円の赤字）が、採算性を大きく改善することは難しいだろう。厳しい状況を受け、ＨＯＹＡは今１０月、「ペンタックス」ブランドで展開するデジカメ事業をリコーに売却する。こういったカメラ再編の動きは、今後加速する可能性がある。

急激な円高進行も、輸出比率が高い精密業界全体への逆風となる。キヤノンは今下期において、１ドル８０円、１ユーロ１１５円を想定。１円円高で対ドル４８億円、対ユーロ３０億円の減益要因（下期のみの影響額）。富士フイルムホールディングスも１ドル８０円、１ユーロ１１６円を想定。１円円高で対ドル１１億円、対ユーロ７億円の減益要因（通期影響額）となる。

事務機大手のリコーは複合機の販売が伸び悩んでいることに加え、円高影響をモロに受けることで、今１２年３月期について売上高２兆１００億円（前年比３．５％増）、営業利益５４０億円（同１０．３％減）になると、当初計画を下方修正した。同社は１ドル８０円、１ユーロ１１０円を想定。１円円高で対ドル１３億円、対ユーロ１５億円の減益要因（通期影響額）となる。

強み分野の違いによって各社の業績は明暗が分かれそうだ。製品別の市場動向を考慮すると、この傾向は当面続くかもしれない。
（梅咲　恵司＝東洋経済オンライン）