（第72回）大学キャリアセンター／就職部の現状１

HRプロでは、東洋経済HRオンラインと共同で全国の4年制大学のキャリアセンター／就職部担当者を対象にしたアンケート調査を実施した。調査方法は、調査票を郵送し、FAXにて回収するもの。調査期間は2011年4月28日～5月31日。778大学のすべてに調査票を送付し、回答を得たのは、394窓口（複数窓口を持つ大学もある）。在学生規模は1～1000人が95（24％）、1001～5000人が190（48％）、5001人以上が109（28％）である。

大学側が学生の就職活動をどのように支援しているのか、どのような問題意識を持っているのか、大変興味深い結果となっている。

●これまでの就活が学業を圧迫していたか？

日本経団連が倫理憲章を改訂した理由は、これまでの就活スケジュールが著しく大学の学業を圧迫しているというものだった。もちろん「圧迫している」という認識には異論もある。当の大学はどのように認識しているのだろうか？

アンケートによれば、63％が「圧迫している」とし、「圧迫していない」4％を大きく上回っている。ただし、「どちらとも言えない」との声が31％もあることに注目したい。日本経団連の倫理憲章改訂に関するフリーコメントでは、「中途半端だ」「疑問に思う」「徹底して欲しい」などの言葉が並び、さまざまな見解がある。

・学生の企業研究の期間が短くなり、早期から準備していた学生としていない学生との格差が広がると考えている。
・概ね肯定的に捉えているが、スケジュールが過密状態になることを懸念している。
・いずれにせよ拘束力がどの程度あるのか疑問視される。
・12月以前の本学主催のガイダンス（キャリア教育含む）講師としての参加が難しくなった。
・開始時期が重要ではなく、選考期間の長期化が問題。
・すべての企業が4月開始でスタートするなら結構だが、共同宣言に参画の企業のみなら就活期間の長期化対策にはつながらない。
・広報を2月以降、選考を5月以降等もっと遅らせるべき。