沈む日本、いま必要なのは「団塊ジュニアの反抗」だ 「物価高で定額減税」の矛盾を無視していいのか

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いまの日本はどうか。目先の物価高に心を奪われ、そのために論理的に矛盾した政策が公然と行われようとしている。バラマキが当然視され、インフレに歯止めがかからなくなったとき、私たちは先進国から脱落することになるだろう。

過去の30年を見ればわかるように、私はかつてのような経済成長を実現するのは難しいと思っている。

他の先進国並みの成長を実現する方法を考えるのは当たり前だ。だが、本当の核心は、成長に依存せずとも暮らしていけるよう、財政の生活保障機能を強めていくことではないだろうか。

私たちは医療や介護、教育費の負担におびえ、なけなしのお金を蓄えて、将来不安に備えようとしている。そのような社会で消費が伸びるわけがないし、わずかな減税など焼け石に水でしかない。

日々の暮らしに追われる私たちが<脱・成長>を実現するのは大変だ。だが、生活保障を強め、<脱・成長依存>への努力を重ねれば、将来不安から人びとが解放され、経済成長もいまより高い軌道を描くことになる。

もちろん、新たな財政システムを議論する以上、財源問題から目をそらすべきでないことはいうまでもない。

団塊ジュニア世代に課せられた使命

私たち団塊ジュニア世代は、時代に嫌われた被害者だった。だが、被害者だからといって、働き盛りである私たちが事態を放置してしまえば、今度は歴史の加害者になってしまう。目前の火事に気づき、それを放置することは、罪を犯すに等しい。

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私たち世代はさまざまな苦しみに耐えてきた。だが、その結果として、生活防衛に走ってしまい、少子高齢化を加速させてしまった。

そんな私たちだからこそ、いまの将来不安の根元がどこにあるのかをよく知っている。だからこそ、私たちは、日本社会の未来を本気で構想する責任を負っているのではないか。

団塊ジュニア世代が次世代に責任転嫁することなく、きびしい現実のなかで立ちあがれるかどうか。そこにこの国の不沈がかかっていると私は思う。

井手 英策 慶應義塾大学経済学部教授

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いで えいさく / Eisaku Ide

1972年生まれ。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。日本銀行金融研究所、東北学院大学、横浜国立大学を経て、現在、慶應義塾大学経済学部教授。専門は財政社会学。総務省、全国知事会、全国市長会、日本医師会、連合総研等の各種委員のほか、小田原市生活保護行政のあり方検討会座長、朝日新聞論壇委員、毎日新聞時論フォーラム委員なども歴任。著書に『幸福の増税論 財政はだれのために』(岩波新書)、『いまこそ税と社会保障の話をしよう!』『18歳からの格差論』(東洋経済新報社)ほか多数。2015年大佛次郎論壇賞、2016年慶應義塾賞を受賞。

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