低所得者への「10万円給付」に怒る人が損をする訳 「既得権益」の摘発に躍起になるいびつな監視社会

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政府の経済政策と、「階層の分断」が加速する状況とは(写真:Ryuji/PIXTA)

12月12日に全容が明らかになった、政府の経済対策が物議を醸している。

所得税は納めていないが、一定以上の収入がある場合に課される住民税を均等割で納めている世帯に対して、一律10万円を給付し、18歳以下の子ども1人当たり5万円を上乗せすることが報道されるや否や、ネットニュースのコメント欄やSNSなどで反発が広がった。

「階層の分断」を加速させる経済政策

要するに、「なぜ税金を払っていない人々が棚ぼた的に優遇され、真面目に働いて納税している自分たちが割を食わないといけないのか」という憤りであった。「働くだけ損ではないのか」「労働意欲がなくなる」などの声も相次いだ。

ちょうど自民党派閥の政治資金パーティー収入の裏金疑惑の追及が過熱したタイミングと重なったこともあり、以前、的外れな少子化対策を巡って起きた炎上騒動と同様に、批判が殺到する事態となった。物価高とインボイスで疲弊した国民の感情を逆なでした格好である。

このような経済政策が進めば、「階層の分断」は加速するだろう。国民の結束を妨害するために、被支配層間の対立をあおり、闘争状態にさせて統治する政治手法を「分割統治」と呼ぶが、それと似た状況が出現しつつあることにもっと警戒すべきだ。

不平等感も生む今回のバラマキが悪手なのは素人目にもわかるが、ここには日本特有のシステムも一因としてある。富の「再分配」がこれまでも経済的な弱者救済の名目で行われてきたからだ。経済学者の井手英策らの議論が非常に参考になる(井手英策/古市将人/宮崎雅人『分断社会を終わらせる 「だれもが受益者」という財政戦略』筑摩書房)。

井手らによれば、日本では長らく右肩上がりの成長を当てにした「勤労国家レジーム」を採用してきたという。それは所得減税と公共投資によって成り立っており、社会保障と教育は個人と市場に委ねるというモデルだった。これが1960年代から始まったとする。

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