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中国政府は（国の基幹産業である）鉄鋼業界の需給バランスを適切に保つため、対策を立て続けに打ち出している。その柱は、鉄鋼メーカーの粗鋼生産量を全体的に抑制することだ。
中国政府は鉄鋼メーカーに生産抑制を指導する方針だが、実効性は不透明だ（写真は国家発展改革委員会のウェブサイトより）
国家発展改革委員会は4月3日、工業情報化省や生態環境省などの関係省庁と共同で、全国的な粗鋼生産量の抑制キャンペーンを展開すると発表。省エネルギーと二酸化炭素（CO2）の排出削減に重点を置いた鉄鋼業界の構造調整を進め、業界の「質を伴った発展」を促すとした。
生産抑制政策の実効性に疑問
その前日には、工業情報化省が宝武鋼鉄集団、鞍鋼集団など10数社の鉄鋼大手および商社の代表者を集めた会議を召集。鉄鋼業界が直面している苦況について、原因分析や政策提言などの聞き取りを行った。
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とはいえ現時点では、国家発展改革委員会は粗鋼生産抑制の具体策をまだ示していない。同委員会は2023年にも生産抑制を指示したが、政策の執行面で厳格さを欠いたため、実際の生産量は逆に増えてしまった。
「不動産市況が悪化する中、鋼材の需要がさらに落ち込むのは必定だ。需給バランスの調整のカギは供給側にある。しかし（中央政府が）毅然とした対応を取らなければ、生産抑制策の執行は（地方政府などの抵抗により）非常に困難だろう」。ある鉄鋼業界のベテラン関係者は、そう予想する。
（財新記者：羅国平）
※原文の配信は4月3日
