6月も残すところ5日。今年もそろそろ折り返しだ。この6月にボーナス（賞与、一時金）が出て、それを原資に「夏休みは海外旅行に行きたい」と考えている人も少なくないだろう。旅行に行くならまとまった休みが必要となる。そんなとき、あなたの会社では有給休暇を自由に取れるだろうか。また、今年の半分近くを終えて有休をどれぐらい取れているだろうか。
企業の採用ページなどで「有休○日」とそれらしいデータを見かけることがあるが、ほとんどの場合、それは1年間に取得できる有休の最大日数、つまり「付与日数」のことで、「何日休んでよいか」を表すだけ。その分の有休が取得できるかというと、そんなことはない。実際に働く側にとって気になるのは、「何日休めるか」を意味する有休の「取得（消化）日数」。本人の段取りはもちろん、会社の風土や職場の雰囲気、管理職の意識などが総合的にそろわなければ、有休を付与日数どおりに取得していくのは難しい。
上場企業の3割が回答、平均は年9.2日
そこで東洋経済オンラインは『会社四季報』編集部と協力して、「有給休暇取得日数が多い」上場企業のランキングを作成した。全上場企業約3500社のうち、アンケートに回答した1084社（回答率30％）のうちから、上位500社の「平均有休取得日数」の上位500社をランキングとしてまとめた。
原則として2013年4月～2014年4月の実績で、有休消化日数が同じ場合、有休付与日数が少ない（有休消化率が高い）企業を上位とした。有休が取りやすいかどうかは、働きやすさを計る一つの目安ともいわれている。企業は開示義務がないこともあり、有休取得日数をあまり積極的に公開したがらない傾向があるが、上場企業の3割が答えており、全体的な傾向もつかんでもらえるはずだ。
トップは東武鉄道の23.1日。東武鉄道は1時間単位の有給休暇制度があるなど、消化できる仕組みも整っている。2位は東燃ゼネラル石油の22.0日、3位東芝21.0日、4位ダイキン工業20.1日などが続く。ランキング上位は鉄道や石油、電力などのインフラ系企業、電機や自動車などメーカー系が多い。事業の安定感とも関係がありそうだ。
アンケート回答企業の有休取得日数を平均すると年9.2日。20日程度を付与している企業が多いので、多くの企業では付与日数の半分弱しか、実際には有休を取れていないことになる。ちなみに政府は2020年までに有休消化率を70%に引き上げる目標を掲げているが、厚生労働省による最新「就労条件総合調査」によると、有休付与日数が年平均18.5日に対し、消化日数は年平均9.0日。取得率に換算すると48.8%と、5割に満たないのが現状だ。
