最新版！｢有給休暇取得率｣トップ300社 ホンダは4年連続トップ､80％以上は47社

リコール連発やタカタのエアバッグ問題に苦しんだホンダだが、有休取得の取り組みは随一（撮影：梅谷 秀司）

いよいよ有給休暇の消化が企業の責任となる時代がやってきそうだ。政府は2016年4月から従業員に年5日の有休を取らせることを企業に義務づける。厚生労働省「平成26年就労条件総合調査」によると、日本の民間企業における有給休暇取得率は48.8％と低水準にある。これを少しでも増やそうということのようだ。

現時点で有給休暇取得率が高い企業には、何か秘訣があるのだろうか。東洋経済では『CSR企業総覧』に掲載する全従業員を対象にしたデータをもとに2012年から有給休暇取得率の3年平均値のランキングを作成している。今回、4回目となる2015年版の最新データをご紹介し、先進企業の取り組みを探っていこう。

ランキングに使用した各社の取得率は実際の有給休暇取得日について繰越分を除く付与日数で割って計算した。前年の繰り越し分を含めて取得した場合、数字が100％を超えることもある。有休取得率は一般に単年度のバラツキが大きい。そのため、2011～2013年度の3年平均値を使用している。

集計対象としたのは『CSR企業総覧』2015年版掲載企業のうち有給休暇取得率を開示している934社。そのうち、3年分のデータを開示している890社のデータでランキングを作成した。なお、このデータは大卒だけでなく全社員が対象となっている。そのため、就職活動などでの利用の際には注意していただきたい。

ホンダ以下、自動車系がトップ5を独占

ランキング1位は4年連続でホンダとなった。取得率は3年平均で101.5％。11年度106.1％、12年度99.4％、13年度99.0％と毎年高い取得率を維持。同社は年末に有休残が必ず20日以下になるよう全社で計画的な取得に取り組む。これが安定した高取得率につながり、4年連続トップという形で表れている。

2位も昨年と同じダイハツ工業で3年平均は96.8％。11年度99.5％、12年度96.4％、13年度94.4％とこちらも高い比率を持続している。上限なしの半日単位取得や、失効した有給休暇を最大60日まで積み立てて本人の私傷病療養・家族介護に利用できるなどの制度がうまく機能している。

3位はアイシン精機の96.0％。11年度91.1％、12年度100.5％、13年度96.3％。同社も失効する年次有給休暇を最大20日まで積み立てることができるなど各種制度が充実している。4位ケーヒン（95.8％）、5位トヨタ自動車（95.2％）と昨年同様、自動車関連企業が上位5社を独占した。