
6位以下は関西電力(95.0%)、7位ダイキン工業(93.6%)、8位日本電信電話(92.5%)、9位豊田自動織機(92.3%)、10位テイ・エス テック(91.0%)などが続く。
取得率90%以上は、13位の日産自動車(90.2%)まで。80%以上は47位のUCS(80.0%)までと高い比率は上位企業の一部にとどまる。政府が20年に全社の達成目標とする70%以上は120位東邦ガス(70.0%)まで。有給休暇を十分に取得できている会社は依然少数派だ。
小売りでは三越伊勢丹HDが健闘
一般に有給休暇が取得しにくいとされる業種では、不動産業でNTT都市開発が21位(87.3%)と昨年に続き上位入り。108位のヒューリック(71.1%)、259位三菱地所(61.0%)と合計3社がランクインした。
小売業では三越伊勢丹ホールディングスが80.3%の45位と健闘。失効する有給休暇を積み立てて、育児や子どもの学校行事等で利用できるストック有休制度の導入など、女性が多い職場で取得率向上のための取り組みを行っている。他に122位髙島屋(69.8%)、272位丸久(60.0%)の2社がランクイン。3年分の開示があった企業は54社あったが、多くが下位。建設業では141位の東芝プラントシステム(68.0%)が唯一のランクイン。倉庫・運輸関連業はゼロだった。
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